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ＰＩＯ−ＮＥＴ(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にはハロゲンヒーターによる危害・危険が１０年間で４１７件寄せられ、電気暖房機器全体の3割を占めている。０５年度は５５件だったが、０６年度１２９件と２倍以上も増加し、０７年度も１１９件に上っている。ハロゲンヒーターに関する相談には、発煙や発火など製品の安全性に関するものが多く、また品質不良と思われる事例もある。電気暖房機器の不具合は重大な事故につながる危険性を有する。国民生活センターでは「近年ハロゲンヒーターに関する社告が目立っているが、調査の結果から回収等の進捗状況は良好とは言えない。社告掲載後の回収漏れ製品事故や倒産して連絡不能といったケースもある」と注意を呼びかけている(11・19)。
中国産の冷凍野菜を国産と偽って販売していたキャセイ食品（東京）は、長崎県南島原市にある長崎工場で、生活協同組合や学校給食向けの商品を製造している他、マルハニチロ食品（東京）の冷凍野菜商品にも産地偽装された一部商品が流通した可能性が高いとみられている。０１年ごろから、中国産と国産の冷凍野菜を混ぜ、「国産」「九州産」として出荷し、商品としてはサトイモやインゲン、ブロッコリー、カリフラワー、オクラなどがあるという(11・9)。
総務省は地上デジタルテレビ放送への切り替えに絡んで現金をだまし取る詐欺が２７件発生していることを明らかにした。同省では「テレビ受信者支援センター」を全国１１カ所に開設。地デジに関する相談や説明会開催の他、この問題に関心が薄いとされる高齢者世帯などを戸別訪問、地デジへの対応を呼び掛けている（10・28）。
イトーヨーカドー南大沢店（東京都八王子市）で主婦が購入した中国製冷凍インゲンから高濃度の殺虫剤ジクロルボスが検出された。警視庁捜査一課は、同店から回収した在庫の商品５９袋からはジクロルボスが検出されなかったと発表した。また、インゲンを食べた後、何らかの症状が出たという内容で群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川の保健所に被害が寄せられたが、いずれも農薬の中毒症状はなく、農薬も検出されていない（10・22）。
Nｏ284 2008年 11・12月号（11月1日発行）
２８４号の羅針盤
消費者問題のオピニオンリーダー
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タカシ君はトランプのババ抜きで負けたことがない。しかし、ある日、タカシ君の秘密がバレた。カードにわからないように印をつけていたのだ。みんなに責められてタカシ君は謝ったけれどもタカシ君はババ抜きで勝てなくなった―。
最近の食品偽装や事故米事件、アメリカのサブプライム問題を考えていてこんな物語を思いついた。
ミートホープや三笠フーズなど、タカシ君と同じような不正（インチキ）を行って儲けて企業活動を存続させてきた。しかし、それがバレた今、その不正で得てきた利益はもうないのだから企業は存続していけない。
アメリカのサブプライムなども言ってみれば返済能力のない人に過剰与信をし、そういう不正で作り上げた住宅バブルだから、それがバレた今、タカシ君が、ババ抜きで勝てなくなったようにもう住宅バブルは起こせない。アメリカの景気の回復はかなり遅れるはずだ。
利益の一部にこういう「不正見込み益」がないかどうか、胸を張って「ない」といえる企業ならいいが、表示のごまかし、材料のごまかし、経理のごまかし、税金のごまかし、労働者に払うべき残業費、社会保険料などのごまかしを利益として計上している企業は決して少なくないのではないだろうか。
そういう企業があったら忠告したい。バレたら企業の存続が危なくなるのだと。不正を見込み益としているなら今すぐに改善すべきだ。
ここまで読んで「そんな甘っちょろいことを言っていたら業界では生き残れない」とお思いの企業人もいるだろう。
しかし、本当は「不正をして利益を出そうなんてそんな甘っちょろいことを言っていたら、企業が生き残れない」のだ。
最近、環境問題でよく耳にする言葉に「サスティナブル」というのがある。「持続可能な」という意味だが、目先の利益に目がくらんでいるとサスティナブル企業にはなれない。長く生き残るには不正体質を廃す決断が必要なのだ。不正は従業員の士気を下げ、内部告発を誘発する。
「業界全体がやっていることだから」そういう状況もあるかもしれない。しかし、一点の曇りもない清廉な企業活動を消費者は絶対的に支援することを忘れないでほしい。
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《不正見込み益》
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