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No334 3・4月号 3月1日発行
<特集>
消費者も考えよう食品ロス問題 認知症関連の予期せぬ被害急増 多種多様、巧妙化する訪問販売
<商品特集>
ガス代節約エコジョーズ、日本の技術力全開の
文具、リラクゼーション機能の芳香剤

<羅針盤>

オリンピック禁煙問題
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを楽しみにしている人は多く、これを機に英会話をものにしようと意気込んでいる人もいる。  一方、意気消沈しているのは喫煙者。ここ近年、ただでさえ肩身が狭くなってきていると感じているのに、厚生労働省は、このほど「オリンピック・パラリンピックの期間中は、原則禁煙」の制度案をまとめた。
  これは、国際オリンピック委員会と世界保健機関が開催都市にたばこの全面禁煙を求めているのに対応するためだが、2004年以降のすべての開催都市は罰則を伴う防止策を導入。前回のリオも禁煙を守ってきている。
  開催期間中は医療機関や学校は敷地内全体を全面禁煙とし、官公庁やスタジアムは建物内のみ全面禁煙、飲食店や事業所は建物内禁煙だが、喫煙室の設置は容認する。
  ただし、現在の間仕切りで分ける「分煙スペース」は通用しない。ドアを開ける度に煙が禁煙スペースに入ってくるので意味がないということらしい。喫煙者がよく来る店舗はこれから対策が大変になりそうだ。
  厚生労働省は今後、飲食店を原則禁煙にすることなどを盛り込んだ法案を今国会に提出することを目指すという。
  自民党の厚生労働部会のヒアリングでは、飲食業界からは反対意見が相次いだが、日本医師会は「受動喫煙対策はマナーや嗜好ではなく、国民の健康問題に大きくかかわっている。日本の対策は世界最低レベルで、例外を設けることは世界の非常識」などと強く非難している。
 喫煙者には、沢山納税をしていると主張する人もいるが、平成25年度では、たばこ税の総額は二兆三千五百三十七億円。
  一方、たばこによる医療費の増大、火事や清掃代などの社会的経済損失は、医療経済研究機構の資料よると年間七兆三千億円とコスト計算でも喫煙者に分が悪い。

 昨年身内が60代で肺がんで亡くなった。「わかっちゃいるけどやめられなかった」と彼。さて、あなたは?
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