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消費者教育推進法いよいよスタート 手を出せば、あなたが加害者になるマルチ商法 飛来するPM2・5、感興技術を中国に送り込め
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架空請求にオレオレ詐欺、ヤミ金融、内職
商法などの詐欺事件の被害者が急増して
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んか?よく確かめて!!振込先が個人名義
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あたらしい「歌舞伎座」
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夏に泊まったホテルは、缶ビールを「お疲れ様プレゼント」でくれるのに惹かれて決めた。部屋に入ると説明書に「ビールの銘柄は指定できません」と書いてあった。
 宝塚劇場の近くのホテルに泊まった時は、「ホテルでは毛染めをしないでください」とシールが貼ってあった。
 スーパーの食料品売り場では「ペット同伴お断り」の札が。
 最近、妙な注意書きを見る機会が増えてきた。「プレゼントなのに銘柄指定した」「ホテルで毛染めをして洗面所にシミを作った」「食料品売り場にペットの犬を連れて行った」・・・。そういう人が過去に幾人もいたからこういう妙な注意書きを書かざるを得なかったのだろう。
 企業のお客様相談室に来る悪質なクレームは、昔は暴力団関係と決まっていたが、現代は、一般人の理不尽なクレームが毎日山のように来るのだという。
 高度成長期は儲けんがために客をないがしろにしていた企業も少なくなかった。やがて企業の不祥事が続き、時代が消費者志向となり、「お客様は神様」とおだてられるようになって、「わがままな神様」になっている消費者が、年々増殖しているような気がする。しかも大人気(おとなげ)ないクレームを言ってくる人たちは自分がクレーマーだとはちっとも思っていないのだから始末に負えない。
 大人気ないクレーマーは、そうでない多くの消費者の品性のイメージも低下させてしまうために消費者にとっても大いに迷惑な存在だろう。
 さて、冒頭の話の「ビールの銘柄」について「それぐらいお願いしてもいいんじゃない?」と思った人は、すでにクレーマーに半分足を突っ込んでいると思ってよい。プレゼントはサービスなので、コストはホテル側が負担している。客の好みの銘柄を用意することは負担がさらに大きくなるということになり、せっかくのサービスがあだになってしまう。
 サービスに注文を付けるという「大人気ない」要求をした時点でクレーマーの危険信号が点滅し始めている。
 もちろん正当な要求は消費者の権利だが、今まで自分が言ってきたクレームがクレームを受ける側もきちんと納得できる正当な要求だったかどうか、改めて思い直してみたい。

 

創刊46年の消費者雑誌
  食品健康被害情報メール窓口 厚生労働省食中毒被害情報管理室
アースデイ東京2013を、4月20日(土)、 21日(日)に代々木公園、他で開催
 No311 2013年 5・6月号(5月1日発行) 
加工食品に表示されている栄養成分表示の数値を消費者庁が分析したところ、半数近くの商品で20%以上の誤差があったことが4月26日、消費者委員会食品表示部会に提出された資料でわかった。消費者庁が昨年度実施した「栄養成分の表示値設定方法調査事業」で、市販の加工食品を470品買い上げ、商品パッケージに表示されている数値を分析。この日の食品表示部会で消費者庁が結果の一部を公開した。エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの5つの栄養成分のうち、表示値と分析値に一つでも20%以上の誤差があった商品は、全体の半数近くに上った(4・26)
消費者庁は使用中にやけどを負う事故が相次いでいるとし、携帯型空間除菌剤「ウイルスプロテクター」の使用を直ちに中止するよう呼びかけた。同商品は、ERA Japanが輸入し、ダイレクトコーポレーションが販売。首からぶら下げて使用するだけで、ウイルスや菌を除去できる効果があると宣伝されている。幼児が同商品を使用した際、化学熱傷で胸の皮膚がただれる重症を負う事故が発生するなどこれまでに計18件(2月21日まで)の事故情報が寄せられたという。
 化学熱傷の症状は、通常数日後に発症する普通のかぶれとは違い、使用してから数時間で起こる点が特徴。かぶれのかゆみではなく、やけどをした時の比較的強いヒリヒリした感じになるという。
 同庁は、除菌剤が当たっていた皮膚が赤くなった場合は、まずぬるま湯でしっかり洗い流し、早めに皮膚科を受診するよう呼びかけている(3・18))。
2月8日に発生した長崎県長崎市のグループホームでの火災死亡事故の原因は、TDK株式会社が回収を呼びかけている加湿器が火元であった可能性が高いと、同社から発表があったことを受けて、消費者庁は、この度の事故の他にも製造・輸入事業者がリコール(交換・点検・修理等)を呼びかけている製品で火災等の重大事故が発生していることを改めて注意喚起した。24年1月~25年1月までの間に火災等の重大事故が発生している製品で、調査の結果、事故原因が製品に起因していた重大事故は91件あった(3・5)。
リコール情報サイト- 消費者庁
各省庁や公的機関に届出等があったリコール情報を
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東北地方太平洋沖地震への対応について - 消費者庁
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