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   トラブルの多い悪徳商法

☆なりすまし詐欺
悪徳業者の手口が次々と変わっていくので「オレオレ詐欺」、「振込み詐欺」、「母さん助けて詐欺」と名称も変わってきたが息子や娘や孫になりすまして金銭を奪う詐欺。金銭授受の方法が振込だけではなく、指定場所へ持参させる・宅配便や郵便で送付させる・バイク便業者や代理人が被害者の自宅近くに受け取りに現れるなど多様化している。
最近は芸能人やマネージャーになりすまして相談に乗ってくれと有料サイトに誘導してだます手口も出てきている。

☆架空・不当請求
全く利用していないアダルトサイト・出会い系サイトなどの有料サイトの利用料金や借りていない借金の返済を求められるもの。ハガキや封書で「最終通告書」「債権譲渡通知書」などの題名の通知が届くことが多く、Eメールや電話で請求してくる場合もある
☆次々商法

判断力の衰えた高齢者や上京したての若者などをターゲットに契約を締結させる商法のことをいう。1人暮らしの人が被害に遭いやすく、扱う商品は、布団、着物、宝石、浄水器、掃除機、健康食品、、絵画、英会話教材、パソコン教材など。
☆押し買い
高価な 商品を売り付けるのではなく、高齢者などの自宅を訪れた古物商等の業者が、貴金属や着物などを 相場より安く強引に買い取る行為。思ったより買い取り額が少ないと、断っても脅して強引に買い取っていく。
☆デート商法
(恋人商法)

相手の恋愛感情を巧みに利用して電話で呼び出したり、街頭で声をかけ、商品の販売目的を隠して接触してくる。言葉巧みに相手の異性間の感情を惹きつけておいて(利用して)、アクセサリー、ビデオ等の教養娯楽教材、洋服等の高額な商品を買わせることが目的。若者をターゲットにしているケースが多く、被害者は20代が最も多くなっている。
☆キャッチセールス、アポイントメントセールス
繁華街の路上などで声をかけられたり電話・郵便などで呼び出され、喫茶店や営業所などで商品の売買契約や役務提供契約をさせられる販売方法がキャッチセールス、アポイントメントセールス。
「アンケートに答えて下さい」とか「モデルをやりませんか」というように、消費者が商品売買の目的とは無関係な言葉をかけられ、それをきっかけに営業所などに連れていかれ、話をしているうちに商品の売買に話題が移り契約をさせられるというケースが典型的。
 アポイントメントセールスは、電話・郵便などで「海外旅行の抽選に当たったから手続に来てください」というような口実で消費者が喫茶店や営業所などに呼び出されて契約をさせられるというケースが典型的。
☆マルチ商法(連鎖販売取引)
連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)は、一般消費者を販売員に勧誘し、さらにその販売員が他の消費者を販売員に勧誘するというように、次々に消費者が販売員となってピラミッド式に組織を拡大していくもの。
販売員がごくまれな成功例を講習会やビデオで見せ、多大な利益が容易に得られると信じこませること、製品の優秀性を過度に強調し、色々なしがらみを利用して消費者を販売組織に加盟させようとする行為などがトラブルとなることが多い。
 加盟者の利益は上位者ほど大きく、他の人を加盟させたり、あるいは加盟させた者に別の人を加盟させて組織内で昇進させたりすることに伴う取引料などの収入が大きいため組織拡大に重点がおかれる場合もある。
☆資格商法
(士[さむらい]商法)

職場へ執拗に電話をかけ、「今、受講すれば、試験を受けなくても資格が取れる」等の嘘のセールストークを用いて、強引な勧誘を行う。考える時間を与えず、電話口で強引に応諾の決断を迫り、消費者があいまいな返答をしたことをとらえて、契約の成立を主張する。その後直ちに契約書、クレジットの書類を送りつけ、代金支払いを迫るというもの。
 また、二次被害として、過去に講座を受講して資格取得に至っていない消費者を対象に、合格するまで受講の義務があるとして、新たな講座の契約をさせたり、終了させるには手続きが必要として高額な手数料の支払いを求めるケースが多くなっている。

☆SF商法(催眠商法)
公民館等に安売りや講習会と称して人を集め、日用品や食料品等を無料か無料同然で配る。閉め切った会場で熱狂的な雰囲気に盛り上げ、消費者を「もらわねば損、買わねば損」というような一種の集団催眠状態におき、冷静な判断を失わせる。最終的には市価より高額な商品を消費者に買わせようとする商法。催眠商法ともいわれるが、「新製品普及会」という業者が初めて行ったため、その頭文字をとってSF商法と呼ばれている。
 消費者は判断力の乏しい状態で購入するため、後で品質、価格等について販売業者とのトラブルを生じることとなりやすい。販売会場も一定でないため、販売業者の所在が不明で、返品、アフターサービス等についてトラブルを生じやすいなどの問題が起きやすい。

☆点検商法(かたり商法)
制服らしきものを着て消防署からだと信用して、消火器を取り替えさせたり、水道水、ダイアル回線の電話機、布団、シロアリ駆除、床下換気扇、屋根工事など「点検」と称して調べ、どこも悪くないのに取替えの工事などをして請求する。屋根に上って、自分でかわらを割ったのに屋根が壊れているといったり、水道の点検であらかじめ汚い水を持っていたりと消費者を驚かす詐欺的手法。高齢者が被害のターゲットになりやすい。

☆ネガティブ・オプション(送り付け商法)
消費者が申込みをしないのに商品を郵送や宅配便で勝手に送ってきて、商品代金を請求してくる押しつけ商法。数の多い商品としては、くつ下類、雑誌、本など。中高年者に被害者が多く、40代以上で、全体の3分の2を占めている。最近は着払いで家族がお金を払ってしまうケースも多い。