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 こんなところで活躍しています
 消費生活アドバイザー資格とは(財)日本産業協会が、経済産業大臣の認定を得て実施する技能審査。消費者と企業または行政等との"かけ橋"として、消費者の意向を企業経営または行政への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談などに対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成する目的で実施する「消費生活アドバイザー試験」に合格し、なおかつ一定の要件を満たした者に対し消費生活アドバイザーの称号を付与する。
 1980年に初めての合格者を出してから平成22年度(2010年度)までの31回で、合計13,295名が試験に合格した。合格率は、20%前後と少し難易度の高い資格試験である。
 消費生活アドバイザーは、主に企業や行政機関、各種団体等の消費者関連部門において消費者の苦情相談に応じるほか、消費者の意見や消費者動向を的確に把握して、商品・サービス等の開発、改善に反映させるなど幅広い活躍が期待されている。例えば、

 1.商品・サービス等に関する苦情相談または使い方の相談・助言
 2.商品の性能、安全性等使用目的に応じた買い物相談・助言
 3.商品開発・企画に関し、消費する立場からの助言
 4.消費者向けパンフレットや商品説明書、各種資料等の作成チェック
 5.その他、商品テスト、モニター、市場調査、取材等消費者の意向を反映する提言等
 
                  <消費生活アドバイザー資格試験について>

  
  ☆受験資格・・・・・・年齢・性別・学歴は問いません。

第1次試験 第2次試験
筆記試験(択一試験) 筆記試験(論文試験)及び面接試験

第1次試験(択一式)

1.消費者問題
2.消費者のための行政・法律知識
 @行政知識A法律知識
3.消費者のための経済知識
 @経済一般知識A企業経営一般知識B生活経済C経済統計と調査方法 の知識D地球環境問題・エネルギー需給
4.生活基礎知識
 @医療と健康A社会保険と福祉B余暇生活C衣服と生活D食生活と健康E住生活と快適空間F商品・サービスの品質と安全性G広告と表示H暮らしと情報
第2次試験(論文)

上記1次試験の範囲のうち、1.〜3.の範囲より出題されますが、出題を次の2グループにわけ、各グループ4題より1題選択し記述します。
第1グループ(4題)
 ・消費者問題・行政知識・法律知識(2題)
第2グループ(4題)
 ・経済一般知識・企業経営一般知識・生活経済・地球環境問題・エネルギー需給


  ☆日程22年度

受験要項交付
7月1日〜8月24日まで
受験申請受付
8月31日(水)まで
第1次試験実施
10月2日(日)
第1次試験合格発表
11月上旬
第2次試験実施
11月下旬の26日(土)、27日(日)
第2次試験合格発表
(合格証交付)
平成23年2月上旬

(注)昨年度の第一次試験合格者は、今年度の受験に限り第1次試験の受験が免除され第2次試験からの受験となる。

  ☆試験地
第1次試験:
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島高松福岡
第2次試験:
札幌・東京・名古屋・大阪・福岡

 試験地は、第1次、第2次試験とも、札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市において実施。ただし、実施日時、試験会場等は受験要項に記載。

  ☆受験料・・・・・・12、600

合格者は、実務経験を有していることを証明する「経歴書」あるいは協会が実施する実務研修を修了したことを証する「実務研修修了書」があれば「消費生活アドバイザー証」が受けられる。
 ☆称号付与申請手数
料・・・・・・10、500円

  ☆資料請求・受験要項の申し込み・問い合わせ先

(財)日本産業協会

〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1

                島田ビル3階(地図)

    TEL
 (03)3256-7731(代)
    FAX
 (03)3256-3010


 消費生活アドバイザーとはこんな資格です
消費生活アドバイザーを受験される方に






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 消費生活アドバイザーの称号付与時点で無職(専業主婦)であった人も称号取得後、様々な分野で仕事に就き活躍している。
 業種としては、流通業、製造業、サービス業、金融・保険業、公益事業、業界団体、国・地方公共団体、出版・報道等、業務内容としては、消費者相談、調査・広報・編集・取材、商品開発・企画・設計、消費者啓発・情報サービス、品質管理・商品テスト、販売促進・マーケティング等など。

 

*「消費と生活」は消費者問題をはじめ身近な環境・経済・法律・衣食住の問題を取り上げています。消費生活アドバイザーを目指される方にも、資格取得者にもお役に立つ記事が掲載されています。是非、ご購読ください。
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