消費者庁は、乳児向けの菓子などに対象品であることの表示を義務づける方針を決め同日、消費者委員会に諮問した。乳児用食品であるのに一般食品と判別しにくい商品について、パッケージに表示を義務づけていく。粉ミルクやベビーフードなど乳児向けと分かる食品や、対象月齢を表示した食品は、規制対象から除外する予定。ライフコーポレーション会長・日本チェーンストア協会会長の清水信次様を発起人とした「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」が設立パーティをホテルニューオオタニで開催した。24団体、454社、全国消費者団体連絡会など三つの消費者団体が参加した。生団連は、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって、国民生活の安全、安定の確保と質の向上に寄与することを目的とし、様々な提言を行っていく（12・2）。Ａpple では,初期に発売された iPod nano のバッテリーが過熱して安全上の問題を引き起こす可能性があることを確認したとして使用を中止し、下記の要領で無料交換手続きを呼びかけている。福島第一原発の事故後に食品と放射能に関して消費者の関心が高くなっているが、消費者庁と食品安全委員会などでは、食品と放射能の影響をテーマにした意見交換会等を全国各地で開いている。
東北地方太平洋沖地震への対応について - 消費者庁 
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＊「消費と生活」のホームページは、原則リンクフリーですあなたのホームページにも暮らしに便利な「消費と生活」のHPバーナーを貼り付けてどんどんご活用ください 食の安全性をテーマに一般の消費者を対象に講演を行っているが、その時に参加者に向かって必ず質問することがある。
「皆さんが食の安全性を考える時に今の時点で危険だと思う順に番号を付けて下さい」
○食中毒○残留農薬○放射性物質○食品添加物○ダイオキシン○ＢＳＥ
結果は時代によって人によって様々だ。ダイオキシン汚染でホウレン草が売れなくなった時、ＢＳＥが日本でも発生した時、中国製ギョウザ農薬事件の際は、それぞれの話題のものが一位になることが多かったが、今は「放射性物質」が圧倒的に多い。
その「放射性物質」を一位にあげた人に次の質問をする。
○タバコを吸っていますか
○お酒をよく飲みますか
○運動不足ですか
○野菜は嫌いですか
○塩辛いものがお好きですか
国立がん研究センターの資料によると、がんのリスクから想定すると喫煙者や大量飲酒者は放射線量で１０００～２０００ミリシーベルト（ｍＳｖ）の被曝に相当し、ＢＭＩ１９より下の痩せ、３０以上の肥満、運動不足、高塩分食品は２００～５００ｍＳｖの被曝に相当する。野菜不足と受動喫煙でさえ１００～２００ｍＳｖの被曝に相当。
それでは私たちは今回の原発事故で食品からどれくらい被曝しているのか。厚生労働省は、原発事故発生後に流通している食品に含まれる放射性セシウム及び放射性ヨウ素からの一年間の被ばく線量を推計しているが、全年齢で０．０９ｍＳｖ、妊婦０・０６６ｍＳｖ、小児０．１５３ｍＳｖ、胎児０．０５７ｍＳｖ、母乳摂取のみの乳児０．０４１ｍＳｖ（妊婦・胎児は妊娠期間中九ヵ月の推計値）。使用したデータは、福島県産のデータが約三割を占めるという。
全年齢で比較しても喫煙者や大量飲酒者のがんのリスクは１万倍から２万倍である。野菜不足でも１０００倍から２０００倍だ。
「ものを怖がることは易しいが正しく怖がることはなかなか難しい」と述べたのは寺田虎彦だが、情報を出す行政の信頼感の回復と、正しい情報を消費者が自分で正しく判断できる力を身につけたいものだ。