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日本学術会議の金沢一郎会長が２４日、「ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されている。医療関係者が治療に使用することは厳に慎むべきだ」との談話を発表したことを受け、日本医師会の原中勝征会長と日本医学会の高久史麿会長は２５日、共同記者会見し、金澤会長の談話の内容に全面的に賛成するとの見解を発表した。
山口県で昨年１０月、助産師にビタミンＫ２の代わりにホメオパシー療法の特殊な錠剤（レメディー）を投与された乳児がビタミンＫ欠乏性出血症で死亡した事件が訴訟になっている助産師が会員から出た日本助産師会（加藤尚美会長）も２６日、「会員に助産業務としてホメオパシーを使用しないよう徹底する」との声明を発表。日本薬剤師会も「効能・効果が科学的に確認されていない『医薬品類似物』が医療現場で使用されることは、重大な問題だ」と指摘するなど、医療分野からのホメオパシー排除の動きが一気に広がっている（8・30）。
禁煙・減煙グッズとして人気の電子タバコに「ニコチンを含まない」と表示されながらニコチンを含む商品があることが国民生活センターの調べでわかった。
カートリッジの液体を調べたところ、全ての銘柄でジエチレングリコールは検出されなかったが、国内で販売されている２５銘柄４５味中、１１銘柄１５味でニコチンが検出された。しかも国内で販売されているほぼ全ての銘柄でニコチンを含まない旨の表示がみられた
同センターでは「電子タバコの安全性は根拠が不十分であると考えられるので、安易な使用は避ける。禁煙あるいは減煙の効果ははっきりしないと考えられるので、その効果を期待して継続的に使用することは避ける」と呼びかけている(8・27)。
地デジに関する悪質商法は、これまでのところ５６ 件確認されており、うち、２３件が高齢者に関するもので、消費者庁は地デジに関する消費者の知識不足につけ込んでいると見られるものもあることから、基本的な知識があれば被害に遭わないと考えられる典型事例を抽出し、各事例への対応例を示し、消費者の方に注意喚起した。「見ず知らずの業者がいきなり各世帯を訪問し、地デジの契約を急かすような場合は、一人だけで判断せず、また、契約を急がず、本当に必要な工事かどうかを確認することが重要。家族、信頼できる近くの電器店、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター等に相談するよう呼びかけている（7・30）
消費者庁は、「平成２１年度版『地方消費者行政の現況調査』」のデータを基に地方消費者行政の現状分析を公表した。
それによると、２１年４月１日時点で消費者安全法に規定する「消費生活センター」は全国で５０１ヵ所設置。地域別では北海道３７、東北ブロック４６、関東１８３、北陸１９、中部４５、近畿７５
、中国３７、四国１７、九州・沖縄４２。大都市圏では１９３、地方圏では３０８だった。 「消費生活センター」を設置している基礎自治体の人口が当該都道府県の人口に占める割合（基礎自治体の「消費生活センター」の人口カバー率）では最も高いのが東京都の９７．０％、次に神奈川県の９４．２％、滋賀県の９０．４％、栃木県８１．３％、群馬県８２．３％、静岡県８４．４％、大阪府８８．８％、広島県８６．３％。一方で、岩手県２１．５％、秋田県２９．０％、山梨県２２．２％、長野県１７．４％、岐阜県１９．７％、宮崎県０％と低かった。
「相談窓口」さえも設置していないのは４１３市町村でこの「相談窓口なし」の自治体の人口の合計は、約６５２万人だった(7・5)。
Nｏ294 2010年 7・8月号（7月1日発行）
消費者問題のオピニオンリーダー
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今年の夏は連日の猛暑でクールビズは吹っ飛び、熱中症のニュース報道が相次いだ。今年の熱中症による救急搬送状況では、7月12日〜18日の週には1853人だったのが翌週は9901人と急増し、その後の週ごとに5600人、7136人、3264人と続いた。
7月の1ヵ月に熱中症で救急搬送された人は、総計1万7680人。昨年の同月の熱中症による救急搬送は5294人で今年はその3倍以上だったことになる。
今年の救急搬送の年齢構成を見ると、高齢者48．6％、成人38．5％、少年11．1％、乳幼児1．1％、新生児０％で、高齢者が半数を占めていた。
搬送されて初診で亡くなった方が94人、重症が744人、中等症が6218人、軽症9763人だった。
地域別では愛知県1669人が最も多く、東京都1526人、埼玉県1484人、大阪府1051人、神奈川県954人、千葉県832人、兵庫県706人、福岡県592人とやはり都市部が多かった。
近年熱中症が増加しているのは地球温暖化よりも都市化によるヒートアイランド現象に負うところが多いといわれている。
地球温暖化対策はマニフェストの目玉にもなり、莫大な予算をかけて対策が取られているが、熱中症は亡くなる人数が多いのに国を挙げて対策を立てようという気概が感じられない。
消防庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁、環境省が参加している「熱中症関係省庁連絡会議」は、個人レベルの予防対策や情報提供などの話は出てくるが、いわば事務方の集まり。
ヒートアイランド現象の原因となる都市開発の構造的な問題や建物の断熱やエアコンなどのヒートポンプ製品への対処など、もっと大々的な対策が必要。国土交通省や経済産業省も深く関わるべきことではないだろうか。時代からの意識変革ができていないことも原因にあげられている。個人への熱中症予防対策の周知徹底による意識変革と、ヒートアイランド現象を解消する構造的な変革の両方に早急に取り組んでほしいものだ。
架空請求にオレオレ詐欺、ヤミ金融、内職
商法などの詐欺事件の被害者が急増して
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＜羅針盤＞ 温暖化より急務のヒートアイランド対策
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